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【債務整理の疑問点】自己破産が周囲にバレる可能性はある?

自己破産については「戸籍に載る」「一生ローンが組めない」といった情報がまことしやかに流れています。返済どころか生活もままならない状況下で、手続きを始めることに対しても不安を抱く人も多いのではないでしょうか。
自己破産のデメリットを正しく把握すれば、相談前の不安を拭うことが出来ます。

 

  • 自己破産は内緒でできるのか
  • 自己破産のその後の生活への影響はどういったものか

 

この2点について、専門家の視点で具体的にお答えします。

 

家族・勤務先に秘密で自己破産できるのか

債務整理で自己破産することになったことは秘密に出来るのか

自己破産を始めること・過去に手続きしたことが周囲に漏れることはほとんどありません。
よく「自己破産者は戸籍や住民票に載る」と勘違いされていますが、これは間違いです。
周囲に秘密がバレる可能性があるとすると、次の4つが原因です。

 

自己破産がバレる要因

  • 官報の掲載内容
  • 職業・身分制限
  • クレジットカードの強制解約
  • 夫婦共有名義のローン(ペアローン)

 

上記4つの要因について、周囲にバレてしまう可能性についてより詳しく紹介します。

 

官報を見ている人はほとんどいない

破産手続き開始決定・免責決定の各タイミングで、手続き中に計2回「官報」に氏名と住所が掲載されます。
といっても、ここから情報がもれることはほとんどありません。
「官報」は一般の人が目を通す冊子ではありません。税関係・破産した企業情報・相続人創作と身元不明人の情報等が掲載されたもので、これを収集するのは官公庁で税務に重視している人・金融業界人のいずれかに限られます。
ネットで閲覧できる期間も発行から2週間程度であり、はずみで周囲の人が目を通すといったことは考えにくいことです。

 

資格制限・後継人欠格によりバレる可能性がある(一部職業のみ)

債務整理するときは注意!自己破産は資格制限でバレる

自己破産手続き中は、一部の職業資格に制限を受けます。業務が出来なくなることから勤務先に知られて、休職や異動といった選択をするしかない場合があります。
他にも、民法第847条により後見人となることが出来ません。高齢者・障碍者の家族がいて後見を必要としている場合、近親に自己破産が知れ渡るばかりでなく日常生活に支障をきたす可能性があります。

 

自己破産によって制限をうける資格一覧

自己破産による資格制限は100資格以上にのぼり、そのごく一部を取り上げると次の通りです。

 

自己破産で制限をうける資格

  • 弁護士・司法書士・行政書士
  • 社会保険労務士・税理士
  • 質屋・貸金業者
  • 警備員・警備業者
  • 不動産鑑定業者
  • 宅建主任士
  • ファイナンシャルプランナー
  • 卸売業者
  • 風俗営業許可・管理者・調査員

 

手続きが終わって免責(返済義務の免除)を得ると、資格制限・民法上での後見人欠格事由は解除されます。

 

クレジットカードの強制解約でバレる可能性がある

債務整理は「クレジットカードの強制解約」でバレる

自己破産は、契約中ローンを全て債務整理の対象とします。クレジットカードも例外ではありません。
自身では全く使っていないつもりのカードが強制解約されたことで、カード決済を利用している家族に不審に思われる可能性があります。
これは自己破産手続きをする以上避けることは出来ず、同居かつ家計を共有している家族がいる人は要注意です。

 

住宅ローン契約名義しだいで家族に直接迷惑がかかる

債務整理するときは住宅ローン契約名義に注意

夫婦が連名で契約するペアローンは、自己破産することで債務整理の対象となります。
妻か夫のどちらか一方が破産手続きを始めた段階で、住宅ローンが「破産債権」扱いになります。
つまり、持ち家が自己破産による競売対象となり、家族に直接影響を及ぼすことは避けられません。
持ち家がある人については、弁護士が契約書を確認して慎重に影響を調べるのが一般的です。ペアローンを組んでいてどうしても自己破産するしかない場合、家族に前もって話しておく必要があります。

 

注意すべきは「同居家族のいる人」

これまで解説したことを総合した上で、同居家族・家計を一緒している家族がいる場合、自己破産がバレるリスクは高いと言えます。
一人暮らしのかたについては、ほとんどの人が家族に秘密にしたまま手続きを進めることが出来ています。婚約者との間で住宅購入が決まっているかたなど、イレギュラーなケースしか支障が出ることはありません。

まずは任意整理から検討する

弁護士に相談するなら、優先的に任意整理を検討しましょう。任意整理には自己破産のような制限はありません。残しておきたいクレジットカードはそのまま契約を残せます。

 

任意整理のメリット

  • 職業制限・資格制限を受けない
  • 官報に載らない
  • 影響を受けたくないローンは整理対象から外せる

 

自己判断で「破産するしかない」と固く信じている人がいますが、継続して収入を得られるなら任意整理できる可能性は十分あります。
家計の状況を詳しく話し、任意整理について弁護士からアドバイスをもらいましょう。

まとめ

自己破産を秘密にしておけない要因をまとめると、それぞれ次のようになります。

 

①官報の掲載内容
…周囲にバレる可能性は極低
②職業・身分制限
…一部の職業のみ、確実に職場に知られてしまう。
③クレジットカードの強制解約
…生計を同一にしている家族がいない限り、ここから知られることは皆無。
④夫婦共有名義のローン(ペアローン)
…確実に配偶者に知られる上、迷惑もかかる。ローン契約名義を確認する必要あり。

秘密に出来ないか悩む前に、債務整理のすすめます。周囲に知られるリスクが極めて低い「任意整理」について専門家に相談してみましょう。自己判断せず、早い解決へ。