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債務整理を弁護士に頼むメリットとは

債務整理は借金問題を専門とする弁護士に相談することを強くおすすめします。
どの弁護士でも同じ・司法書士な費用が安くすむと考える人がいますが、それは誤りです。
債務整理に特化した弁護士に依頼するメリットを、日常生活への影響と手続き成功率に焦点を当てて紹介します。

 

依頼したその日に得られるメリット

弁護士が正式に依頼を引き受けると、貸金業者に「受任通知」を送付します。
債務整理を専門とする弁護士なら即日対応できるため、早ければ相談したその日のうちに受任通知送達による2つのメリットを得られます。

 

「受任通知」送付で得られるメリット

  • 督促が止まる
  • 返済が不要になる

 

督促が止まる理由

債務整理で督促が止まるのは、貸金業法21条によるものです。弁護士が代理人として介入した時点で、消費者金融・クレジットカード会社は借主への直接連絡を禁止されます。銀行も同様に、借り手ではなく弁護士に連絡することを義務付けられます。

参考:貸金業法21条(取立て行為の規制)
債務者等が弁護士法人もしくは司法書士に委託~(中略)
これに対し債務者等から直接要求しないよう求められたにもかかわらず、更にこれらの方法で当該債務を弁済することを要求すること。

自力で債務整理をする場合、この法律は適用されません。したがって督促が止まることはありません。
債務整理を専門外とする弁護士に頼むと、そもそも即日で受任通知を送付してくれないこともあります。この場合、相談からしばらくは督促の電話に悩まされることになってしまいます。

 

正式に依頼した日から返済不要になる

専門家に債務整理を依頼したその日から返済不要!

受任通知とほぼ同時に「債権調査」が始まります。これにより、債務整理が終わるまで返済する必要がなくなります。
債権調査とは、取引履歴の全記録を求めて、弁護士から貸金業者へ開示請求を行うことです。債務整理をスタートするには最終取引の日付・総返済額を確定する必要がありますが、もし返済すると取引状況が変動してしまいます。
そのため「返済しないでほしい」と弁護士よりお願いをすることになります。

 

手続き開始~終了までのメリット

専門とする弁護士に相談することで、手続き成功率や期間にも良い効果が期待できます。

 

有利な条件で任意整理できる

債務整理を弁護士に依頼することで「任意整理交渉が有利になる」

返済困難になった債務整理のすすめの特定のカードローン・キャッシングだけを整理して、住宅や車のローンとクレジットカードは残しておけるのが「任意整理」のメリットです。
しかし実際には失敗率が高く、専門外の法律家だと給与差押えに移行してしまう場合も少なくありません。弁護士に依頼することで、有利かつスムーズに任意整理を進められます。

 

専門の弁護士に「任意整理」を依頼するメリット

  • 各貸金業者のリアルタイム情報を持っている
  • 高水準のノウハウで交渉成功に導いてくれる
  • 過払い金請求による大幅な減額成功に期待できる

 

借金問題を専門とする弁護士は、年間数百社にも及ぶ貸金業者と交渉します。若手の弁護士であれば最近の借金事情にも精通しており、依頼者目線で解決してくれるのもメリットです。
過払い金がある場合、完済10年目の「返還請求の時効」を迎えていてもその後の取引状況次第で請求できないかどうか、入念に調べて交渉してくれます。

 

裁判所での手続きコストが大幅に削減される

弁護士に債務整理を依頼すると裁判手続き&費用が大幅に安くなる

債務整理のうち「個人再生」「自己破産」の2つの手続きは、裁判所への申立を必要とします。借金返済を専門とする弁護士なら、申立書類の準備段階から今後の展開を読んでいます。
依頼者本人の出廷も自己破産に限り1~2回で済み、裁判所に納める費用が大幅に割安となることから、手間・費用の両面で負担が減ります。

 

裁判所に納める費用(予納金)の比較
弁護士に依頼した場合  自力または司法書士に依頼した場合
自己破産  2~20万円  20~50万円
個人再生  15万円程度  25万円程度

 

以上のように、自己破産に至っては最大30万円・個人再生でも10万円の差があります。
上記に専門家への依頼料をプラスした金額が、個人再生・自己破産における手続きの総費用です。一般的には弁護士より司法書士のほうが安い依頼料ですが、司法書士は手続き中の代理業務が一切できません。総費用は同水準でも、依頼人の手続き負担が少ない分弁護士のほうがお得です。

 

まとめ

債務整理を弁護士に頼むメリットは、相談したその日から手続き終了まで得られます。

 

債務整理を弁護士に頼むメリット

  1. 最短即日で督促が止まる(借金問題専門の弁護士に限る)
  2. 手続き終了まで返済不要になる
  3. 任意整理の交渉が有利になる
  4. 個人再生・自己破産で手続きコストを大幅削減できる

 

自力の手続きや他の専門家で失敗して、最後に弁護士を頼る人も少ないながら存在します。早めに相談しておくことで、心理的負担を減らして生活再建までの道のりを短くすることが出来ます。