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債務整理でブラックリストに載る期間

「債務整理するとブラックリストに載ってしまう」

この事実はよく知られています。ローン審査に通らない状態は半永久的に続くわけではありません。一般に流布されている情報ではなく、金融ブラックと呼ばれる状態について正確に知っておけば、より前向きな気持ちで弁護士に相談しにいくことが出来ます。

 

  • そもそもブラックリストとは何か
  • 日常の買い物など、普段の生活にどんな影響があるのか
  • その影響はいつになると消えるのか

 

以上について解説します。

 

「ブラックリスト」は存在しない

債務整理すると載る「ブラックリスト」とは何か

債務整理のすすめによって信用情報に「異動記録※」が残されることを、一般に「ブラックリストに載る」と呼びます。

 

異動記録とは?

債務整理や滞納のほかにも、犯罪や反社会勢力の疑い・家族からの貸し止め申入れ記録も含まれます。

 

そもそも信用情報とは、過去利用したローン契約の全てを利用者ごとに集約した情報です。債務整理した人の名前だけを個別にまとめたようなリストは存在しません。

あらゆるローン会社は、新規申込を受け付けるたびに信用情報を参照します。その時点で債務整理の記録も審査担当者の目に留まることになります。

ここで異動情報=債務整理に関する記録が見つかると、約束通り返済できなかった人物としてマイナスの判断が下されることになります。これが「ブラックリストに載るとローン審査に通りにくい」という通説の正確なしくみです。

 

信用情報機関一覧

信用情報を保管しているのは、貸金業者や銀行から独立している第三者機関です。全部で3社あり、それぞれ加盟金融機関と情報取得・提供を行っています。

国内にある信用情報機関一覧(計3社)名称 加盟企業 公式サイト

JICC(日本信用情報機関)

主な加盟金融機関…クレジットカード会社・消費者金融

CIC(割賦販売法・貸金業法指定信用情報機関)

主な加盟金融機関…クレジットカード会社・消費者金融。奨学金貸付を行っている日本学生支援機構も2014年から加盟

KSC(全国銀行個人信用情報センター)

主な加盟金融機関…国内の銀行すべて

 

「金融ブラック状態」の日常生活への影響

債務整理で金融ブラック状態になるとどうなるか

一般的に、金融ブラックの状態になることで次のような支障が出るとされています。

 

債務整理のその後の生活への影響

  • ローンが組めない(高額になるほど審査に通りづらい)
  • クレジットカードを新規発行してもらえない
  • スマホの割賦購入審査に通らない
  • 家賃保証会社の審査に通らない

 

ただし「債務整理したことが信用情報に載ったから」といって、その後絶対にローン審査に落ちるとは限りません。金融機関ごとに審査基準が異なり、なかには「任意整理のあと順調に支払い続けている」ことをプラス要素と判断される場合もあるからです。

 

影響の大きさは債務整理の手続きしだい

債務整理の手続き内容は、信用情報に克明に記録されています。債務整理の経緯や内容が一目見てわかる状態であり、審査担当者の判断も左右されます。

 

例:KSC(全国銀行個人信用情報センター)の記録内容

任意整理…日付+「代位弁済」+手続き後の返済状況

個人再生…日付+「再生計画認可」

自己破産…日付+「破産申立」「法定免責」等

 

減額幅が小さく完済を約束する「任意整理」には、また誠実さが感じられます。対して自己破産については、法的には返済義務を免除されていても、契約上は借金がまるまる残ったままです。自己破産のほうが審査担当者の心証が悪く、著しく不利になることは避けられないでしょう。

 

ブラックリストから外れるまでの期間

債務整理による金融ブラックが解消されるまでの期間

信用情報には保存期限が定められています。

手続き内容により期間に長短はありますが、債務整理から一定期間が経つと異動情報は抹消されます。つまり、金融ブラックの状態には期限が設けられているのです。

 

【信用情報機関別】ブラックリストが解消されるまでの期間
CIC JICC KSC
滞納2カ月以内 1~2年 1~2年 1~2年
滞納2カ月以上 5年 5年 5年
任意整理 完済から5年 5年 5年
自己破産 完済から5年 記録しない 10年
個人再生 完済から5年 5年 10年

 

この期間が過ぎると、ローン契約・クレジットカードの新規発行に対する債務整理の影響はほぼなくなります。

一方で借金返済の整理対象にした貸金業者の社内には利用者記録が残っているため(社内ブラック)、一度迷惑をかけた会社では二度と借りることが出来ません。

 

「その後の生活」のために弁護士に相談を

 

最近の事情に詳しい弁護士であれば、金融ブラックの影響を意識した債務整理に応じてくれます。

相談前は自己破産を意識していても、任意整理への道を模索したほうが金融ブラックへの影響は抑えられるでしょう。必要なクレジットカードは残せるので、ブラックリストが解消されるまでの生活での不便を極力減らすことも出来ます。

食費や生活費にも困るような状態であれば、収支バランスを見直すという意味でも自己破産が適切です。

こうした判断をおまかせできるのは、弁護士ならではのメリットです。手続き方法であれこれ悩む前に、まず相談することが最善です。