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【任意整理にも条件がある】債務整理相談を急いだほうがいい理由とは

年間数百万件もの依頼がある任意整理は、成功率が高いと勘違いされがちです。
任意整理をするためにはある程度安定した収支バランスが必須条件であり、相談が遅すぎるのは考えものです。

 

  • 任意整理をするための条件とは何か
  • 早めに相談することでどんなメリットがあるのか

 

以上について、債務整理が視野に入れ始めた人に向けて解説します。

 

任意整理の必須条件

債務整理のうち「任意整理」できる条件とは

任意整理の趣旨は、利息ゼロでの契約見直し・過払い金があれば引き直し計算をしてもらうことの2点により、借金を減額して毎月返済額の負担を軽くすることです。
3~5年での完済を約束することで交渉可能となるため、毎月の収支に一定の余裕があることが必須条件となります。

 

例:総返済額150万円→90万円に減額する場合
任意整理のあとは原則3年間の分割返済となるため、90万円÷36回払い=25,000円を毎月支払えることが条件となります。
例外的に5年払いを約束する場合でも、90万円÷60回払い=15,000円は月々捻出できると説明しなければなりません。

 

言い換えれば、任意整理をするために返済能力は欠かせない条件です。
手続きするための必須条件を「任意整理できる人」に置き換えると、次のようになります。

 

任意整理できる人

  • 安定・継続した収入がある人
  • 36~60回で完済できるだけの「可処分所得※」がある人
  • 他社借入件数が適正値内(今以上に借金が膨らむ可能性のない人)

 

※可処分所得とは…月々の収入から生活費(固定費だけではなく自由に使えるお小遣いを含む)を差し引いた額

このように、借金返済に苦しむ人にとってはやや厳しくも感じられる条件が求められるのが「任意整理」の厄介な点です。

 

早く相談すべき理由

「自転車操業」が悪化する前に債務整理の相談を

収入に不安があったり、すでに家計が赤字状態だったりした場合でも、早い段階の相談で任意整理への道は開けます。収支バランスに余裕があるうちに交渉を始められる上、借金の大幅な減額に期待できるからです。

 

早期に専門家に相談するメリット

  1. 無意味な借金を繰り返さずに済む
  2. 過払い金がある場合、返還成功率があがる
  3. 長期滞納による差押・訴訟を回避できる

 

相談に訪れる方の多くは、生活を切り詰めているにも関わらず借金をしなければならない状況に追い込まれつつあります。時間がたつごとに返済するための金銭的余裕がなくなり、やむを得ず他社から借りて支払いに充てる「自転車操業」に陥ってしまうのです。
これは無意味な借金と言わざるを得ませんし、交渉相手となる貸金業者に対し不利となる事実です。
2007年以前から取引している人は、払いすぎた利息(=過払い金)を残債に充当できる可能性があります。これも「いつまでも出来る」というわけではなく、原則完済から10年経てば過払い金請求する権利そのものがなくなってしまいます。
滞納が始まると取り立て・督促があることは言うまでもありません。

これら交渉に不利になる要素が増える前に相談すれば、任意整理の成功率はおのずと上がります。

 

「無意味な借金・自転車操業」のセルフチェックを

自分では認識できていなくても、弁護士やそれをサポートする事務スタッフからすると「明らかに赤信号が点灯している状態」であることがよくあります。
こんなことに心当たりのある人は、要注意です。

 

急いで相談したほうが良い状況とは

  • すでに3社以上からキャッシングしている。
  • 複数のカードローンに申し込んだが、審査に通らない。
  • クレジットカードを常に限度額いっぱいまで使っている。
  • カードローン利用分の返済のため余裕がなく、生活費用のクレジットカードをリボ払いにしている。

 

借入件数・借入残債は「信用情報(クレジットヒストリー)」を通じて全国の貸金業者で共有されています。すでに借りすぎている人はローン審査に通ることが出来ません。
キャッシング利用歴のある人にとって、クレジットカードは諸刃の剣です。
現金での収支はかろうじて赤字のため、ショッピング利用が常に限度額に達していても、なかなか異常事態に気付けないのが常です。
任意整理を希望していて上記に心当たりがあるなら、一日でも早く弁護士のもとを訪れましょう。

 

多くの人が任意整理を望む理由

任意整理を望む人は、比較的年齢層の若い人が中心です。その理由は、将来設計が立てやすいことにあります。
特定の消費者金融やカード会社のみ整理できるので、将来銀行で住宅ローン・自動車ローンを組む際の影響を最小限に抑えられます。
任意整理のあと順調に返済を続けることが出来れば、いわゆる「金融ブラック」でも他社でローン新規契約できる可能性が残されています。過去の債務整理より審査時点での経済状況を重視するローン会社も多数存在するからです。

債務整理のなかでも「任意整理」が支持される理由とは

これが自己破産・個人再生といった裁判所を通す手続きだと、貸金業者の審査がひときわ厳しくなります。
任意整理を成功させることには、借金問題の後遺症を軽くするという意義があるのです。

 

債務整理のすすめ

任意整理は、最低限の返済能力が必須条件です。
成功率を上げるには、家計赤字が悪化していないこと・過払い金があれば時効10年による請求権が失われていないことが重要です。
「まだ大丈夫」と自己判断せず、立ち行かなくなる前に早急に弁護士に相談しに行きましょう。